会社設立後の登記変更・株式会社設立代行・会社設立

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会社設立後の登記変更(主なもの)

会社を設立後に役員を変更したり、事業目的を追加したりする場合には、法務局に登記申請をする必要があります。

ご参考までに、会社設立後に登記の変更が必要となる局面(主なもの)を列挙しました。

会社設立後に登記の変更が必要な場合でも、岡田司法書士事務所で手続の代行を承ります。

岡田司法書士事務所で会社を設立された方は、登記の内容等のデータが保管されているため、書類の作成等、より迅速な対応が可能となります。

司法書士は会社登記の専門家ですので、会社を設立した後も安心です。

役員変更登記

代表取締役、取締役、監査役等を変更するとき

目的変更登記

会社の事業目的を変更するとき

商号変更登記

会社の名称を変更するとき

本店、支店の登記

本店を移転したとき
支店を移転、新設、廃止したとき

増資の登記

資本金を増やすとき

減資の登記 資本金を減らすとき
合併の登記 他の会社と合併するとき
特例有限会社の商号変更による設立・解散の登記 特例有限会社を株式会社にするとき
解散の登記・清算人選任・清算結了 会社の解散、清算をするとき
確認会社の解散事由の定めの廃止 確認会社の解散事由を廃止する場合

会社設立後の登記変更に関してご不明な点がございましたらいつでもお気軽にご質問下さい。

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