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当事務所では、お客様に納得の上ご依頼していただくため、ご依頼前の登記手続に関する質問に対して、メール、電話での無料相談を実施しております。
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皆様に納得いただいてからご依頼いただけるように、また、追加費用がかからないようにするため、お客様のご依頼ひとつひとつにしっかりとしたお見積を提示致します。
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インターネットをしていたら「お金は払ったけど、しっかり仕事してくれるのかな（商品が届くのかな）」ということ結構ありませんか？
ということで当事務所では費用の後払を可能に致しました。
(但、100万円以上の高額の立替金が発生するご依頼につきましては事前に費用を戴く場合がございます）
もちろん事前に払っていただける方がいらしたら大歓迎です。 |
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会社設立後も増資、本店移転、商号変更、事業目的の追加、役員変更等各場面で登記手続きが必要になります。
会社設立のみを扱っている業者や他士業の先生方に依頼した場合、その後の手続については法律上できない場合、不慣れ又は取り扱っておられない場合が多く、手続が必要な場合には一から司法書士事務所を探さなければならない可能性があります。当事務所は司法書士事務所ですので設立後の各種手続時についても迅速に対応いたします。
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株式会社の場合、設立後、数年毎に役員変更の登記が必要になります（変更が無い場合でも重任というの登記が必要になります）。
新会社法施行により、譲渡制限会社の役員の任期が伸長可能となりましたが、任期毎に役員変更登記が必要であることは変わりありません。
この役員変更登記を忘れると、数万円の過料の制裁を受けることになります。
個人で設立された場合や、会社設立のみ扱っている業者に依頼して設立した場合では、なかなか役員の任期まで管理することは難しいようです。
なお、当事務所でご依頼いただきましたお客様には、無用なご負担の無いよう、設立をご依頼していただいた全てのお客様（希望者のみ）に役員の改選期にお知らせをしていますのでご安心下さい。 |
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岡田司法書士事務所では、アフターフォローとして、会社設立後3ヶ月の間はお気軽にご質問いただけるようにしています。
また、会社設立が終わってもそのほかの問題（例えば各役所への届出等）が解決していないということも結構あると思います。そんなときは、当事務所自慢の、提携の他士業の先生方をご紹介いたします。
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