１．定款の必要的記載事項が減少されました。
２．現物出資の検査役の調査が不要なケースが増えました。
３．発起設立の場合、払い込みがあることの証明方法として、従来の金融機関の払込金保管証明書の他に、残高証明書や預金通帳の写し等も利用できるようになりました。
４．最低資本金制度が廃止されました。
５．設立時役員等の権限の明記が可能となりました。
